2025年7月号 私生活上の問題行動を理由に解雇はできるか

2025年7月号
注目トピックス	私生活上の問題行動を理由に解雇はできるか
特集	金融庁のコーポレートガバナンス・コードと労務管理
	在職老齢年金の基準額見直し予定について
話題のビジネス書をナナメ読み	人が壊れるマネジメント（ソシム）
経営診断ツール	私生活の問題行動と業務の関連性確認チェックシート

2025年7月号は、6月18日（水）より順次お送りする予定です。

私生活上の問題行動を理由に解雇はできるか

従業員が勤務時間外のプライベートで問題行動や犯罪行為を起こした場合、その行為を理由に企業が解雇処分を行えるのか、最近の裁判例を交えて解説します。

金融庁のコーポレートガバナンス・コードと労務管理

金融庁のコーポレートガバナンス・コード改訂が検討される中、人事労務分野に注目が集まっています。現段階の情報を紹介するとともに、中小企業の対応ポイントを整理します。

在職老齢年金の基準額見直し予定について

2026年4月以降、年金支給停止の仕組みである在職老齢年金の基準額が引き上げされる見込みです。

人が壊れるマネジメント（ソシム）

マネージャーの「善意」が人を壊すとはどういうことでしょうか？知らずに繰り返すその行動、実は組織の生産性を静かに削っています。本書には、その兆しと対処法が丁寧に書かれています。

私生活の問題行動と業務の関連性確認チェックシート