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事務所だより 最新号のご紹介

2024年10月号 解雇規制緩和について考える

SR-JOURNAL表紙

2024年10月号
注目トピックス 解雇規制緩和について考える
特集 精神疾患による休職・復職の流れと注意点
公益通報者保護法の概要について
話題のビジネス書をナナメ読み 罰ゲーム化する管理職(インターナショナル新書)
経営診断ツール 精神疾患による休職・復職対応チェックシート

2024年10月号は、9月18日(水)より順次お送りする予定です。

【2024年10月号】解雇規制緩和について考える 詳細

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お知らせ・バックナンバー

2024.09.17
【2024年10月号】解雇規制緩和について考える
2024.08.16
【2024年9月号】これからの採用において曖昧にできない労働条件
2024.07.16
【2024年8月号】マイナ保険証への移行についてのQ&A
2024.06.13
【2024年7月号】雇用保険法改正による適用拡大等について
2024.05.15
【2024年6月号】会社の飲み会に残業代を支払うべきか
2024.04.16
【2024年5月号】育児休業給付の延長に関する審査の厳格化について
2024.03.15
【2024年4月号】採用時の防衛的賃上げと既存社員給与のバランスの取り方
2024.02.16
【2024年3月号】パワハラ一問一答
2024.01.15
【2024年2月号】災害対策としてのBCP
2023.12.15
【2024年1月号】「2ヶ月以内の有期雇用」が社会保険加入対象となる法改正
2023.11.16
【2023年12月号】2024年4月からの労働条件通知書に関する法改正について
2023.10.14
【2023年11月号】「裁量労働制」の法改正について
2023.09.14
【2023年10月号】着替えの時間と労働時間の関係
2023.08.16
【2023年9月号】2023年の最低賃金改定について
2023.07.14
【2023年8月号】社会保険上の「賞与」の取り扱いについて
2023.06.16
【2023年7月号】どんな研修が労働時間となるか
2023.05.16
【2023年6月号】2024年4月からの労働条件明示の法改正について
2023.04.17
【2023年5月号】請負、業務委託と労働契約の違い
2023.03.16
【2023年4月号】2023年4月以降の雇用調整助成金
2023.02.15
【2023年3月号】顧客の迷惑行為への対策を考える
2023.01.17
【2023年2月号】リスキリングとは何か
2022.12.16
【2023年1月号】スタッフの自主練は労働なのか
2022.11.15
【2022年12月号】2022年12月以降の雇用調整助成金について
2022.10.17
【2022年11月号】ジョブ型雇用社会に備えるための「職務定義」のススメ
2022.09.15
【2022年10月号】2022年10月以降の労務関係法改正について
2022.08.18
【2022年9月号】2022年最低賃金について
2022.07.15
【2022年8月号】「定額残業代制度」のこれからを考える
2022.06.16
【2022年7月号】雇用調整助成金の特例再延長について
2022.05.16
【2022年6月号】「脱・長時間労働体質」の実践マニュアル
2022.04.15
【2022年5月号】今更聞けない労災・雇用保険・社会保険のキホン
2022.03.15
【2022年4月号】2022年10月からの社会保険適用拡大について
2022.02.15
【2022年3月号】人事労務分野の「ペーパーレス化」の現在
2022.01.14
【2022年2月号】2022年度厚労省予算案から掴む助成金の傾向と対策
2021.12.17
【2022年1月号】雇用保険マルチジョブホルダー制度ついて
2021.11.16
【2021年12月号】本当に効果的な「男性育休」を考える
2021.10.15
【2021年11月号】「解雇」「退職勧奨」「自己都合退職」の境界線
2021.09.16
【2021年10月号】雇用調整助成金による「就労意欲低下」への対応策
2021.08.17
【2021年9月号】2021年の最低賃金について
2021.07.16
【2021年8月号】業務委託契約で特に気をつけたいポイント
2021.06.16
【2021年7月号】1年単位の変形労働時間制の効果とは
2021.05.17
【2021年6月号】「フリーランスガイドライン」について
2021.04.16
【2021年5月号】令和3年度コロナ関連助成金について
2021.03.16
【2021年4月号】中小企業への「同一労働同一賃金」適用について
2021.02.15
【2021年3月号】給料の「デジタル払い」を考える
2021.01.16
【2021年2月号】マイナンバーカードの健康保険証利用について
2020.12.15
【2021年1月号】「アウティング」というパワハラを知る
2020.11.16
【2020年12月号】在職老齢年金の変更について
2020.10.16
【2020年11月号】2020年年末調整の変更点
2020.09.16
【2020年10月号】副業・兼業の促進に関するガイドラインについて
2020.08.17
【2020年9月号】雇用調整助成金の延長が与える影響
2020.07.15
【2020年8月号】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは
2020.06.15
【2020年7月号】社会保険算定基礎届の注意点
2020.05.15
【2020年6月号】社会保険料猶予について
2020.04.15
【2020年5月号】休業要請と休業手当
2020.03.15
【2020年4月号】新型コロナウイルスに関連する賃金の支払い義務について
2020.02.15
【2020年3月号】高齢者雇用と雇用保険免除特例の廃止について
2020.01.15
【2020年2月号】スグに使える社員向けSNS使用ガイドライン
2019.12.17
【2020年1月号】今、注目すべき「マタハラ裁判」
2019.11.15
【2019年12月号】厚生労働大臣が定める「パワハラ指針」案について
2019.10.14
【2019年11月号】自己都合退職はなぜ2週間前でいいのか
2019.09.13
【2019年10月号】最低賃金2019
2019.08.16
【2019年9月号】副業した時の労働時間管理のこれから
2019.07.16
【2019年8月号】残業代計算で間違えがちな3つのこと
2019.06.15
【2019年7月号】未払い残業代請求が5年時効に延長されたとき
2019.05.15
【2019年6月号】パート、アルバイトへの有給休暇の与え方
2019.04.15
【2019年5月号】社員の労働時間管理Q&A
2019.03.14
【2019年4月号】「パートは賞与・退職金無し」が通用しない可能性
2019.02.15
【2019年3月号】「不適切動画問題」対策Q&A
2019.01.16
【2019年2月号】外国人労働者の問題について考える
2018.12.17
【2019年1月号】外国人労働者の問題について考える
2018.11.16
【2018年12月号】WLBとWLIの使い分け
2018.10.15
【2018年11月号】過重労働解消キャンペーン実施について
2018.09.18
【2018年10月号】最低賃金の大幅改定について
2018.08.16
【2018年9月号】オーナーシップを育む社員教育を考える
2018.07.14
【2018年8月号】自然災害時の労務管理Q&A
2018.06.14
【2018年7月号】契約社員と正社員の格差問題を考える
2018.05.15
【2018年6月号】社内の言動を無断で録音する行為は許されるか
2018.04.16
【2018年5月号】試用期間を最大活用する方法
2018.03.15
【2018年4月号】健康保険料率の変更について
2018.02.15
【2018年3月号】「振替休日のストック」は可能か
2018.01.14
【2018年2月号】「2018年問題」直前チェック
2017.12.14
【2018年1月号】「やりがい搾取」と熱心な社員教育の境界線
2017.11.14
【2017年12月号】そもそも賞与は何のためにあるのか
2017.10.13
【2017年11月号】労働契約法第20条裁判という経営課題
2017.09.14
【2017年10月号】見逃せない「燃え尽き社員」のサイン
2017.08.09
【2017年9月号】最低賃金の予定について
2017.07.14
【2017年8月号】人ごとでない「パワハラ問題」を考える
2017.06.15
【2017年7月号】人事評価改善等助成金の創設について
2017.05.15
【2017年6月号】厚労省「アルバイト労働条件確認キャンペーン」に備えたアルバイト雇用の注意点
2017.04.14
【2017年5月号】人材開発支援助成金について
2017.03.15
【2017年4月号】各種保険料の改定について
2017.02.15
【2017年3月号】ドタキャンバイトに対して罰金を科してもよいか
2017.01.16
【2017年2月号】平成29年度の厚労省予算について
2016.12.14
【2017年1月号】在宅ワーク導入で得るもの・失うもの
2016.11.14
【2016年12月号】65歳超雇用推進助成金について
2016.10.14
【2016年11月号】助成金の割増し支給となる生産性向上について
2016.09.15
【2016年10月号】副業は本当に禁止すべきか
2016.08.12
【2016年9月号】最低賃金の大幅引き上げ予定について
2016.07.15
【2016年8月号】国民年金保険料の納付猶予制度の改正について
2016.06.15
【2016年7月号】65歳以上新規雇用者の雇用保険適用について
2016.05.16
【2016年6月号】労働保険年度更新・社会保険算定基礎届について
2016.04.14
【2016年5月号】三年以内既卒者等採用定着奨励金について
2016.03.15
【2016年4月号】無用なトラブルを防ぐ雇用契約書の交わし方
2016.02.15
【2016年3月号】傷病手当金と出産手当金の法改正について
2016.01.14
【2016年2月号】女性活躍推進法の施行について
2015.12.15
【2016年1月号】今後の社会保険関係の法改正情報
2015.11.13
【2015年12月号】長時間労働の改善を「投資先の見直し」から考える
2015.10.15
【2015年11月号】企業内人材育成推進助成金の創設について
2015.09.15
【2015年10月号】マイナンバー直前対策マニュアル
2015.08.16
【2015年9月号】「ブラックバイト」と非難されないための注意点
2015.07.15
【2015年8月号】ABCマートはなぜ書類送検されたか
2015.06.15
【2015年7月号】マイナンバーの現状と動向
2015.05.14
【2015年6月号】社会保険算定基礎届の提出について
2015.04.15
【2015年5月号】地域雇用開発奨励金について
2015.03.16
【2015年4月号】妊娠・出産を理由に給与カットをしてもよいか
2015.02.16
【2015年3月号】生産性向上に必要なオープンさとプライバシーのバランス
2015.01.15
【2015年2月号】「時間の無駄遣い」を防ぐ方法
2014.12.15
【2015年1月号】高額療養費制度の改正について
2014.11.15
【2014年12月号】労働基準監督署調査マニュアル
2014.10.14
【2014年11月号】研修関係助成金の創設について
2014.09.15
【2014年10月号】労使トラブルの際に経営者がやってはいけない行動
2014.08.15
【2014年9月号】「部下が使えない」と嘆く前にするべき3つのこと
2014.07.15
【2014年8月号】企業文化を護る「採用辞退ボーナス制度」
2014.06.16
【2014年7月号】採用時における健康状態の確認
2014.05.15
【2014年6月号】社会保険算定基礎届の提出について
2014.04.15
【2014年5月号】職場意識改善助成金 テレワークコース創設について
2014.03.14
【2014年4月号】キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金の拡充について
2014.02.15
【2014年3月号】キャリアアップ助成金の活用事例
2014.01.15
【2014年2月号】喫煙者を不採用としてもよいか
2013.12.15
【2014年1月号】ブラック企業と言われないための労働時間管理
2013.11.16
【2013年12月号】1年単位変形労働時間制の活用方法
2013.10.15
【2013年11月号】雇用促進税制のご案内
2013.09.17
【2013年10月号】「悪ふざけTwitter」を予防するには
2013.08.12
【2013年9月号】労基署調査 対応のポイント
2013.07.15
【2013年8月号】リーダー養成とフォロワー育成の重要性
2013.06.13
【2013年7月号】就業規則に定めるべき労働者の「義務」
2013.05.15
【2013年6月号】社会保険算定基礎届の提出について
2013.04.15
【2013年5月号】解雇規制の緩和は実現されるのか
2013.03.14
【2013年4月号】退職社員に資格取得費用の返還請求はできるか
2013.02.18
【2013年3月号】日本再生人材育成支援事業について
2013.01.15
【2013年2月号】賃金制度設計はじめの一歩
2012.12.13
【2013年1月号】残業代支給と補充採用はどちらが得か
2012.11.16
【2012年12月号】部下がやる気をなくす リーダーのひと言
2012.10.15
【2012年11月号】労災事故による企業へのダメージ
2012.09.12
【2012年10月号】派遣・継続雇用法律改正について
2012.08.13
【2012年9月号】管理職に残業代を払わない危険性
2012.07.10
【2012年8月号】中小企業のためのジョブ・ローテーション
2012.06.10
【2012年7月号】社会保険調査で何を聞かれるか?
2012.05.10
【2012年6月号】「ぶらさがり社員」の実像を見抜く
2012.04.10
【2012年5月号】問題社員が招く「二次災害」を見抜く
2012.03.10
【2012年4月号】目的ある「OJT」の設計
2012.02.10
【2012年3月号】採用内定と雇用関係
2012.01.10
【2012年2月号】定年と再雇用のいまを知る
2011.12.10
【2012年1月号】企業が持つべき ソーシャルメディア「防衛策」
2011.11.10
【2011年12月号】注目すべき厚生年金の「現状と今後」
2011.10.10
【2011年11月号】今から準備したい年末賞与 Q&A
2011.09.10
【2011年10月号】残業代をめぐるトラブルの防止策
2011.08.10
【2011年9月号】ケーススタディで見る会社の慣例を解く方法
2011.07.10
【2011年8月号】今、申請しておきたい助成金と活用方法

社労士事務所だより制作サービス「SR-JOURNAL」とは?

  • 「SR-JOURNAL」は、貴事務所用にカスタマイズされた事務所だよりの原稿を、Wordファイルにてお渡しするサービスです。【月額:4,950円(税込)】
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事務所だよりをご利用いただいた、社労士の先生の声

クライアントの所へ行ってきたのですが、事務所便り大変好評でした。管理部全員でまわして読んでくれたそうです。また、とても分かりやすかったとおっしゃってくれました。

助成金のチェックリストも提出していただき、(その場で答えたのですが)2、3種類の助成金の支給対象になっていました。次回以降、助成金の申請代行を口頭ですが、依頼してくれました。

事務所便り、来月も楽しみにしているとのことです。ありがとうございました。

素晴らしい内容の事務所だよりにびびっています。私は顧問先以外に見込み客、提携税理士先生、提携士業等々に送っています。

用事もないのに電話や訪問でアピールできない私。でも事務所だよりを送っていたので忘れられることなく、さらに「出来る社労士」という受け止め方をしてもらい、紹介でお仕事を頂くことが多くなりました。

今まで事務所通信については、いつもギリギリになって2ページものを作成して、お客様に送っておりました。クオリティが低く、どうしたものかと思っておりました。

今回作って頂いたものはとっても素晴らしく、何と言ってもクオリティが高いので安心です。次月号としてお客様に配布させて頂きたいと思います。

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